年末調整とは、従業員に支払った1年間の給与および源泉徴収した所得税額を再計算して年調年税額を求め、過不足分を調整する手続きのことです。この年末調整は、一般的に給料から引かれている所得税は、本来納めるべき税金と異なるため、この調整を目的に行われます。この記事では、年末調整について６つのステップに分けて解説します。

■年末調整の手続き・計算方法
６つのステップから年末調整の手続きは構成されます。

①給与支給額・社会保険料・源泉徴収税額の集計
従業員に支払った1年間（1月～12月）の給与支給額から年間収入額を算出します。このとき、給与から控除した社会保険料や源泉徴収した所得税も集計することに注意してください。

②給与所得控除額の差引
年間収入額から、収入額に応じて定められた給与所得控除額を差し引き、給与所得額を算出します。この給与所得控除額は、年間収入額により異なります。

③所得控除額の差引
給与所得額から従業員から提出された控除申告書を元に所得控除額を差し引き、課税所得を算出します。、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、基礎控除などが年末調整で差し引かれる所得控除に該当します。

④所得税率の掛け算と控除額の差引
課税所得に所得税率をかけて、控除額を差し引くと1年間の所得税額が算出できます。この所得税率および控除額は、課税所得により異なります。

⑤住宅ローン控除額の差引
従業員が住宅ローン控除を受けている場合は、所得税額から住宅ローン控除額を差し引きます。この住宅ローン控除が差し引かれた額が、年調所得税額となります。

⑥源泉徴収税額と年調年税額の比較
年調所得税額に復興特別所得税の102.1％を乗じて、年調年税額を算出します。1年間に源泉徴収した所得税額と年調年税額を比べ、年調年税額が源泉徴収税額より少ない場合には、超過分を還付し、年調年税額が源泉徴収税額より多い場合には、不足分を追加徴収し、過不足分の清算を行います。

これらの６つのステップを経て年末調整は行われます。
年末調整はかなり負担の大きい業務ですので、税理士に依頼し、負担を軽減するということもぜひ考えてみてください。

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