法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人に変更することです。皆さんが想像するような個人事業主だけでなく、中には農業の分野においても法人化をする例があります。この法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、会社設立・法人化のメリットと会社設立・法人化の手続きや必要な書類についてご説明します。

まず、法人化のメリットについてご説明します。

■節税効果
法人化を行うと節税を行うことが可能です。例えば、役員報酬を必要経費とみなし、所得から控除するという給与所得控除を利用することで節税ができます。ほかにも経費とみなせる勘定が増えるので、それを用いて節税することもできます。

■有限責任化
個人事業主の場合、無限責任を経営者は負ってしまいます。そのため、万が一会社が倒産してしまった場合、重い責任を負う必要があります。しかし、法人化を行った場合、経営者は有限責任を負います。この有限責任の場合は、万が一の倒産の際も、出資の範囲内で返済をするのみで責任の履行を完了できるので、経営者が重いリスクを負わなくてよいというメリットがあります。

法人化には以上のようなメリットがあります。

そして、会社設立には、様々な手続きが必要です。

■会社設立・法人化の手続き及び必要書類
会社設立・法人化には、事業の受け皿となる法人を設立する必要があります。法人設立の手続きは、定款の作成と認証、資本金の払込、そして登記申請の流れに従い進めます。
定款の作成においては、発起人となる個人事業主が事業計画を作成したうえで、設立目的やその他会社の基本事項を定めた定款を作成します。その後、定款を公証人役場・法務局へ提出して認証を受ける必要があります。
定款の認証が終了したら資本金の払込を行います。資本金の払込が終了したら、最後に会社設立の登記申請を行います。提出書類に不備がなければ登記が完了し、会社設立手続きは終了です。登記申請に必要となる書類は定款や出資金払込証明書などで、払込から2週間以内に手続きを行う必要があります。

近年、法人化は従来の個人事業主法人化だけでなく、会社員の副業においても会社設立を行い、法人化が行われ、皆さんメリットを享受しています。これを機に法人化について考えてみてください。

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