税務の相談や経営の相談を顧問税理士にする中で、「対応が遅いな。あまり経営の役に立たないな。顧問税理士を変更しようかな。」と考えることも多いと思います。
その際気になるのは、顧問税理士変更のメリットとタイミングとその伝え方ではないでしょうか。

この記事では、顧問税理士を変更したくなった際の顧問税理士の変更のメリット、ベストタイミング、変更の際の注意点、変更のお伝えの仕方についてご説明します。

■顧問税理士変更のメリット
顧問税理士変更の最大のメリットは、節税対策の強化です。自社の事業分野をよく知る税理士と節税のために契約できれば、収入を実質的に増大させることができます。
その他のメリットとしては、より有能な税理士に経営の相談をできるようになることがあげられます。

■顧問税理士の変更のタイミング
顧問税理士を変更するタイミングは、２つあります。①法人税申告書を提出した直後、②修正申告書を提出した直後の２つです。

①決算期末日後２、３ヶ月経過した法人税申告書を提出した直後
毎年の法人税申告書を提出するタイミングが顧問税理士の1年間の仕事の区切りとなります。そのため、決算期末日後２～３ヶ月経過し、法人税申告書を提出した直後は、顧問税理士を変更するベストタイミングの一つと言えます。しかも、このタイミングの場合は同一年度に業務が残っていないため、次の期から心機一転して新しい税理士にお仕事をお任せすることができます。
②修正申告書を提出した直後
税務調査が完了し、修正申告書を提出した直後も、変更を伝えるベストタイミングの一つです。税務調査を受けた年度の分に関して再度調査が行われることは基本的にはありえません。したがって、このタイミングが、顧問税理士を変更するベストタイミングということになります。

■変更の際の注意点
①顧問契約書の確認
税理士の変更を決めた際には、前の税理士との顧問契約を解除しなければなりません。顧問契約を解除する際には、顧問契約書に解除のタイミングについての記載がないか、違約金などに関する記載がないかを確認することを忘れないでください。
②税理士変更をしてはならないタイミング
結論から言うと、決算から三カ月前からは税理士の変更を行うべきではありません。なぜなら、決算を行うには１年分の税務処理、税務相談の内容を税理士が把握する必要があり、これを決算の三カ月前から行うことは難しいからです。また、税理士同士でこれらの情報の引継ぎを行うことは基本的にはないため、この点からも決算三カ月前に税理士の変更をお勧めいたしません。決算の三カ月前～法人税申告書の提出が完了するまでは今の税理士にお仕事を任せるようにしましょう。

■顧問税理士の変更の伝え方
顧問税理士に変更をお伝えすることには抵抗感があるかもしれません。しかし、税理士も経営者ですから、変更を誠実にお伝えすれば、理解してくれますので、安心して変更を伝えましょう。

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